建設業者が廃業になってしまった場合に

建設業者が廃業になった場合の届出は?

最近は世の中の不況により、建設業者が月末の手形の決済できずに倒産に追い込まれて廃業しなければならない状態になってしまうことがあります。

 

そのような場合になった時には廃業届が必要になってきます。
また、一部の許可業種を廃業する場合も届出が必要になります。

 

 

廃業届が必要な事項

 

 

許可にかかる建設業者(個人事業主)が死亡した場合

届出をすべき者 相続人
添付書類 戸籍謄本(個人事業主の死亡及び届出者が相続人であることを確認できるもの)

 

 

法人が合併により消滅した場合

届出をすべき者 法人の役員であったもの
添付書類 登記事項証明書または閉鎖事項全部証明書

 

 

法人が破産手続開始の決定により解散した場合

届出をすべき者

手続き中であればその破産管財人

 

破産手続き終了後は、その法人の役員

添付書類

手続き中であれば裁判所発行の破産管財人選任証明書及び印鑑証明書

 

破産手続き終了後であれば登記事項証明書または閉鎖事項全部証明書

 

 

法人が合併または破産手続き開始の決定以外の事由により解散した場合

届出をすべき者

清算中であればその清算人 

 

清算後であればその法人の役員

添付書類

清算人の場合、登記事項証明書または履歴事項全部証明書 

 

法人の役員であった場合、登記事項証明書または閉鎖事項全部証明書

 

 

許可を受けた建設業を廃業した場合

届出をすべき者 個人事業主、法人自体、その法人の役員であったもの
添付書類 登記事項証明書または閉鎖事項全部証明書

 

 

30日以内に許可を受けた行政庁に廃業届をもって、その旨を届け出る義務があります。

 

提出場所

 

管轄の土木事務所庶務課又は総務用地班

 

 

届け時に一緒に持って行った方がよいものとして

・運転免許証など、届出者の写真付きの身分証明書
・印鑑証明書(当該法人や届出者のもの)

 

 

会社を廃止する場合は、廃業届けとは別に法務局への解散の手続き、税務署への解散、清算申告等も必要になってきます。

 

 

廃業により、重機を高く買い取ってくれる業者とは?

 

それは、トラック・重機などを専門に扱っている買取業者になります。

 

全国どこでも出張無料査定を行ってくれます。
更にまとめての査定で買取額アップも期待できます。

 

無料出張査定は北から南まで全国可能です。

 

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄

 

オススメは重機買取業者でも評判の良いトラック買取.comです。


ホーム