建設機械・重機の特定自主検査

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建設機械・重機の特定自主検査

 

建設機械、重機は、労働安全衛生法により毎年、特定自主検査が義務付けられており、そのチェックシートは3年間の保管義務があります。

 

 

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特定自主検査とは

 

定期自主検査を行わなければならない機械のうち、建設機械(油圧ショベルなど)や荷役運搬機械(フォークリフトなど)等、特定の機械については、1年以内に1回(不整地運搬車は2年に1回)、一定の資格を持つ検査者の検査を受けなければなりません。

 

 

特定自主検査の方法

 

自社で使用する機械を、資格を持つ検査者に実施させる「事業内検査」

 

依頼により登録検査業者が実施する「検査業者検査」

 

 

2つがあります。

 

 

事業内検査を行える資格

 

厚生労働大臣が定める研修を修了した者
国家検定取得者等一定の資格のある者

 

 

 

検査業者検査を行える資格

 

厚生労働大臣に登録した検査業者
都道府県労働局に登録した検査業者

 

 

 

検査済標章

 

検査を済ませた機械には、それを証する検査済標章を貼付します。  
協会は特定自主検査等の実施年月を明らかにするため、次の標章類を発行・管理するとともに、支部を通じて頒布しています。

 

 

特定自主検査とは自動車の車検のようなもので次の2種類があります。

三角形ステッカー:検査事業者による徹底した検査(認定整備工場での整備車検)

 

四角形ステッカー:ペーパー試験合格者による感覚的な検査(ユーザー車検)

 

 

 

特定自主検査費用

 

ブルドーザー 30,000円〜70,000円
ホイルローザー 20,000円〜70,000円
モーターグレーダー 30,000円〜50,000円
油圧ショベル  20,000円〜70,000円
ドラグショベル(クローラー式) 20,000円〜70,000円
油圧ショベル+クレーン装置  20,000円〜40,000円

 

 

特定自主検査に対するQ&A

 

個人所有の私有地のみで使用する場合も特定自主検査は必要なのか?

 

 

特定自主検査は労働安全衛生法により定められています。
つまり個人事業主であろうが法人であろうが、仕事で使うなら私有地であっても検査と付随する整備は必要となってきます。

 

 

更に万一、事故が起きた場合は面倒な事になります。
そして50万円以下の罰金があります。

 

 

特定自主検査は「事業者は1年を越えない期間ごとに1回〜特定自主検査を行なわなければなりません。」となっていますが期限はいつですか?

 

 

特定自主検査は車検と違って、前回検査から一年以内という規則になっています。
注意点として特定自主検査の期日は変わっていってしまいますから気をつけてください。

 

 

【例えば】
平成27年9月7日に特定自主検査をすると次の期限は平成28年9月5日となります。

 

 

ただし、使用する仕事が無い場合には期限を切れても問題はありません。

 

 

処分に困ってしまう場合とは?

 

 

特にミニショベルについては大多数の方が購入以来、まったく検査を受けず、エンジンオイルやエレメント交換など基本的なメンテナンスさえしていない場合は処分に困ってきます。

 

 

それはなぜか?

 

 

メンテナンスをしていない場合では下取り・買取では査定額は少額となります。
そして、解体費用が掛かる為、処分費用が大幅に必要となってきます。

 

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